2018-11-29 第197回国会 参議院 法務委員会 第5号
○伊藤孝江君 入管の警備課の方から平成二十九年一月に報告をされております聴取結果からすると、平成二十八年一月から十二月の失踪者で見付かった方の聴取事実を分析した結果、調査人数三千三百十六人のうち、不法就労先のあっせん者があるとしたものは二千百七十九人で、その前年の報告でも、平成二十七年一月から十二月分について、不法就労先へのあっせん者があるとしたものは二千三百四十二人中千五百七十二人というふうに言われております
○伊藤孝江君 入管の警備課の方から平成二十九年一月に報告をされております聴取結果からすると、平成二十八年一月から十二月の失踪者で見付かった方の聴取事実を分析した結果、調査人数三千三百十六人のうち、不法就労先のあっせん者があるとしたものは二千百七十九人で、その前年の報告でも、平成二十七年一月から十二月分について、不法就労先へのあっせん者があるとしたものは二千三百四十二人中千五百七十二人というふうに言われております
今回、平成二十九年分の調査結果につきまして精査作業を行いましたところ、まず、地方入国管理局が法務省に送付をいたしました聴取票の一部に重複がありましたため、総調査人数が二千八百九十二名ではなく二千八百七十名であったことが判明をいたしました。
○塩崎国務大臣 御指摘のマクロミルによる調査でございますけれども、これはサンプル調査でありますので、調査の母体とか調査人数などによっても結果が影響を受けることに留意をしなければいけないのかなというふうに思いながら、年金に関する項目についてはしっかりと拝見をさせていただいたところでございます。
まず、国土交通省にお伺いをいたしますが、このような事故が日本で起きた場合、原因究明にどれぐらいの調査人数、コストあるいは期間をかける、あるいはどういう手法をとるものなのか、まず教えていただきたいと思います。
一般的に埋蔵文化財の調査を早めるということになりますと、先生御指摘のように、例えば都道府県あたりで調査人数をふやすとかいうことが長期的に必要ではないかと考える次第でございます。
○柴田（睦）委員 訪日調査はようやく来年度でほぼ終了するということになっておりますが、この点につきまして、一回の調査人数の絞り方あるいは調査日数の延長、広報活動の徹底、こうした多方面から改善意見も出されております。私は、ここでは再度訪日調査が実現することを含めてさらに努力されるように要望しておきたいと思います。
むしろ調査人数が少ないなら調査人数が少ないのを増員すればいいのだし、増員することができないのならば関係機関に費用を出して委嘱すればいいのだし、中国関係に対して四千億も五千億も経済協力をする実力が我が国にある以上、こうした日中関係の大きな傷跡について処理する費用がないとは私は言うことはできないと思うのです。
調査の種別を申しますと、貸付金、補助金、実情調査その他でございまして、延べ日数で言いますと、五十三年が二百三十四日、それから五十四年が二百六十日、五十五年が二百三十七日、また調査人数で申し上げますと、同じように五十三年が百二十五人、五十四年が百六十四人、五十五年が百三十八人参加しております。
すなわち、いま自然有症率をたとえば三％とみなして調査人数を二百人にとれば、差が出てくる地域の有症率は六％以上、調査人数を四百人にとれば、五％以上、千人にとっても四・二％以上でなければ、三％との差は出てこないわけです。ですから、当然それに対応するＮＯ２濃度は高く出てくるわけです。統計学的には、このことは検出力が弱いという表現をいたします。検出する力が弱い。